JMO_logo 公益財団法人  数学オリンピック財団
数学オリンピック財団について

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 当財団は、公益財団法人 数学オリンピック財団(The Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)と称し、内閣府所管の公益財団法人です。
 当財団では、「国際数学オリンピック(The International Mathematical Olympiad:IMO)」、「アジア太平洋数学オリンピック(Asian Pacific Mathematics Olympiad:APMO)」および、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜・派遣等に係る事業を行うとともに、その成果を踏まえ広く高等学校および中学校等における数学教育に関する調査研究、普及啓発等の事業を行い、我国の数学および数学教育の振興並びに青少年の健全育成に寄与することを目的としています。
 IMO を始めとする数学の競技会の目的は、「全ての国の数学的才能に恵まれた若者を見出し、その才能を伸ばす手助けをし、若者達と教育関係者が互いに民間レベルでの国際交流を深め,教材等の情報交換を行うこと」です。
 日本における IMO への派遣事業は、1988年にオーストラリアの首相から日本の外務省と文部省(当時)に、大会への日本参加要請文が送付されてきたことがきっかけとなりました。 1989年、当財団前身の「国際数学オリンピック日本委員会 (The Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO ) 」の委員2名が、第30回 IMO 西ドイツ(当時)大会を視察し、翌年の第31回 IMO 北京大会に、文部省(当時)か らの支援と多くの数学者からの寄附金により、日本は初めて IMO に参加しました。 その後、協栄生命保険株式会社(当時)名誉会長・川井三郎氏のご尽力により、川井氏個人の多額の寄付に加え、協栄生命保険株式会社、富士通株式会社、アイネス株式会社等の各企業からの多額のご寄付を基金として、1991年3月20日に文部省(当時)所管の「財団法人数学オリンピック財団」が設立されました。
 2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、数学オリンピック財団は、より一層の社会的信頼を得るべく、公益財団法人として新たにスタートしました。

現在の主な事業内容

 当財団では、上記の目的を達成するために、現在、主に次の事業を行っています。
  1. 「日本数学オリンピック(JMO)」の開催(毎年1〜3月)
  2. 「日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)」の開催(毎年1〜3月)
  3. 「国際数学オリンピック(IMO)」への日本選手団派遣(毎年7月)
  4.   アジア太平洋数学オリンピック(APMO)の実施(毎年3月)
  5. 「ヨーロッパ女子数学オリンピック(EGMO)」への日本選手団派遣(毎年4月)
  6.   新教材を調査・開発し公表
  7.   IMO 2023日本大会の開催の準備
  8. 理事長ご挨拶


    数学と数学オリンピックについて

       公益財団法人 数学オリンピック財団 
    理事長  森田康夫 

    1.数学の社会における役割

     私たちは、物の形や大きさを考える、日にちや時間を考える、お金を数えるなど様々な所で数学を使っています。また、数学は物事を記述し、論理を使って結果を導くために使われるので、数学を学ぶことにより論理力・発想力・理解力などを培うことができます。そのため、古代ギリシャの頃から数学は教育の基本となってきました。
    科学や技術では世の中の色々なものの性質を調べますが、近代になり単に「大きい、小さい」、「明るい、暗い」などだけではなく、「どの程度大きいか」、「どの程度明るいか」などその程度が検討されるようになり、著しい進歩がもたらされました。現代の豊かな社会はこのようにして得られた科学と技術の進歩の上に築かれていますが、この大きさや明るさの「程度」を記述する(定量的表現)のに使われるのが数学で、数学は現代社会の基盤となっています。
     数学は様々なところで使われています。例えば、経済活動はお金のやり取りを伴うので、経済学や経営学では数学が重要な役割を担っています。複雑で把握が難しい社会や生物などに関係するものは、確率論や統計学を使って調べられます。計算機や情報科学は、1920年から1950年頃に数学の基礎を研究する数学者の活動から生まれましたが、今でも数学の基礎(数学基礎論)と情報科学は非常に近い関係にあります。その他にも、実社会にある問題を数学の問題に書き換え、数学の問題として解くことが行われ、人類の文化と私たちの生活に大きな進歩がもたらされました。
     なお、「数学に関する知識は、発見されてから本当に理解されるまでとても長い時間がかかる」という特徴があります。角の3等分などの古代ギリシャの3大問題が解かれるまで1000年以上かかったのがその典型で、最近ではフェルマの問題が証明されるまでに300年以上かかりました。

    2.教育の目的と数学オリンピック

     教育の目的・目標を詳しく見ると、学力分布の上位層と下位層のどちらを重視するかにより二つに分かれます。
     日本では、戦後一貫して下位層の底上げを重視してきました。その結果、日本国民の基礎学力は世界の中でも非常に高く、そのことが日本の国力や日本製品の質の高さを支えてきました。
     これに対して、最近はイノベイションが叫ばれ、今までにないものを作ることが重視される様になってきました。この場合、イノベイションを起こす人は上位層から出る可能性が高く、日本でも上位層の教育を重視するようになってきました。 数学オリンピックは、数学の上位層をより多く、より高くすることを、主たる目的としています。

    3.数学オリンピック財団について

     数学オリンピックは、具体的には、数学に関して優れた才能を持つ若者を見出し、それらの人の才能を伸ばすことを目指していますが、その他にも数学や科学に興味を持つ若者の間の交流を盛んにすることも目指しています。

     第1回国際数学オリンピック(International Mathematical Olympiad:IMO)は、1959年東欧7カ国の52人が参加してルーマニアで開かれましたが、その後世界の多くの国が数学オリンピックに参加するようになり、2018年の国際数学オリンピックには107カ国の594人が参加しました。
     日本は1990年の中国大会から IMO に参加していますが、その年は数学オリンピック日本委員会(Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO )を作り、日本で数学オリンピックを行い、派遣する選手を選びました。しかし日本が毎年IMOに参加できる様にするため、中国大会の後に川井三郎氏・藤田宏氏・野口廣氏などが中心となり数学オリンピック財団(Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)を作り、JCIMOを数学オリンピック財団の委員会とし、数学オリンピックを財団が主催する日本数学オリンピック(Japan Mathematical Olympiad:略称JMO)として立ち上げ直しました。
     数学オリンピック財団は2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、公益財団法人となりました。
     数学オリンピック財団では、次の事業を行っています:
    1.  日本数学オリンピック(JMO)の開催;
    2.  日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)の開催;
    3.  国際数学オリンピック(IMO)への日本選手団の派遣;
    4.  アジア太平洋数学オリンピック(APMO)への参加;
    5.  ヨーロッパ女子数学オリンピック(EGMO)への日本選手団の派遣;
    6.  数学オリンピックに関する教材の開発など。
     なお、数学オリンピック財団では2003年に数学オリンピックの国際大会(IMO)を日本で開催しましたが、2023年に再び日本で国際数学オリンピック(IMO)を開催することを予定しており、現在その準備を行っています。

    4.ご協力のお願い

     数学オリンピックに参加した人は、数学を深く正確に理解できるだけではなく、論理力・理解力・発想力などを培うことができ、物事を把握する能力を向上させ、社会生活において必要な力を向上させることができます。
     数学オリンピック財団は、より多くの若者が日本数学オリンピック(JMO)と日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)に参加することを希望しており、皆様がそのためにご協力をして戴けることを希望しています。
     なお、数学オリンピック財団がに書いた様な活動を行うためには、ある程度の資金が必要です。現在数学オリンピック財団は、国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)から戴いている補助金と日本数学オリンピック(JMO)と日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)の参加費を主たる活動資金として、財団の基本財産の利子とサポート企業から戴く資金を加えて運営していますが、2023年に国際数学オリンピック(IMO)を日本で開催するためにはさらに資金が必要です。数学などに優れた若者を育成したい企業・団体・個人や、日本の教育に貢献することを希望されている企業・団体・個人の方には、数学オリンピック財団のサポーターとなって戴けるようお願い申し上げます。



    公益財団法人 数学オリンピック財団 定款


     
    公益財団法人 数学オリンピック財団 定款
    第1章 総 則
    (名称)
    第1条  この法人は、公益財団法人数学オリンピック財団(数学オリンピック財団と略す)と称し、英文でThe Mathematical Olympiad Foundation of Japan(Japan Mathematical Olympiad : JMO) と表示する。
    (事務所)
    第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

     この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

    第2章 目的及び事業
    (目的)
    第3条 この法人は、「国際数学オリンピック(The International Mathematical Olympiad)」(IMO)及び「アジア太平洋数学オリンピック(Asian Pacific Mathematics Olympiad」(APMO)及び、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜・派遣等に係る事業を行うとともに、その成果を踏まえ広く高等学校及び中学校等における数学教育に関する調査研究、普及啓発等の事業を行い、もって我が国の数学及び数学教育の振興並びに青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
    (事業)
    第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
    (1)「国際数学オリンピック(IMO)」、「アジア太平洋数学オリンピック(APMO)」、及び、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜、及び、派遣
    (2)「日本数学オリンピック(Japan Mathematical Olympiad)」及び「日本ジュニア数学オリンピック(Japan Junior Mathematical Olympiad)」の開催
    (3)数学の指導法等、高等学校及び中学校等における数学教育に関する調査研究
    (4)講習会の開催や機関誌の刊行等を通じて、高等学校及び中学校等における数学教育に関する普及啓発
    (5)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

     前項の事業は、日本全国において行うものとする。

    第3章 資産及び会計
    (資産の種別)
    第5条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。

     基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
    (1)この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたもの
    (2)基本財産とすることを指定して寄付された財産

     運用財産は、基本財産以外の資産とする。
    (資産の管理)
    第6条 この法人の資産は、理事会の議決を得た方法により、理事長が管理する。

     基本財産は、確実な金融機関に対する預貯金、信託会社に対する信託又は公債その他確実な有価証券として保管しなければならない。
    (基本財産の処分の制限)
    第7条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決により基本財産の一部に限り処分をすることができる。
    (経費の支弁)
    第8条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
    (事業計画及び収支予算)
    第9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の1ヶ月前までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時評議員会において承認を得るものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。

     前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    (事業報告及び収支決算)
    第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
    (1)事業報告
    (2)事業報告の付属明細書
    (3)貸借対照表
    (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
    (6)財産目録

     前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    (1)監査報告
    (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
    (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    (4)運営組織及び事業活動の状況の概要、及び、これらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
    (長期借入金)
    第11条 この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において評議員現在数の3分の2以上の議決を経なければならない。
    (新たな義務の負担等)
    第12条 第7条ただし書、及び、前条の規定に該当する場合、並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経なければならない。
    (事業年度)
    第13条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

    第4章 評議員
    (評議員)
    第14条 この法人に、評議員12名以上17名以内を置く。ただし、評議員現在数は理事現在数と同数以上とする。なお、評議員のうち1名を評議員長とする。
    (評議員の選任及び解任)
    第15条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

     評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、及び、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

     評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
    (1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
    (2)過去に(1)に規定する者となったことがある者
    (3) (1)又は(2)に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人になった者も含む)

     評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営に関する細則は、理事会において定める。

     評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項の他、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
    (1)当該候補者の経歴
    (2)当該候補者を候補とした理由
    (3)当該候補者と当該法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
    (4)当該候補者の兼職状況

     評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

     評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。

     前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も合せて決定しなければならない。
    (1)当該候補者が補欠の評議員である旨
    (2)当該候補者を、1名又は2名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
    (3)同一の評議員(2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあたっては、当該2名以上の評議員)につき2名以上の補欠の評議員を選任するときには、当該補欠の評議員相互間の優先順位

     第7項の補欠評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。

    10 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員選定委員現在数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、評議員選定委員会で議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)心身の故障などのため、職務の執行に堪えないとき
    (2)職務上の義務違反その他評議員たるにふさわしくない行為があるとき
    (評議員の職務)
    第16条 評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を行う。
    (評議員の任期)
    第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

     任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

     評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
    (評議員の報酬)
    第18条 評議員には、報酬を支給することができる。

     前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬に関する規定による。
    (構成)
    第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

     評議員長は、評議員会で互選により選任する。
    (権限)
    第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
    (1)理事及び監事の選任及び解任
    (2)理事及び監事の報酬等の額
    (3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)、並びに、これらの付属明細書の承認
    (4)定款の変更
    (5)残余財産の処分
    (6)基本財産の処分又は除外の承認
    (7)その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
    (開催)
    第21条 評議員会は定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、臨時評議員会として3月及び必要がある場合に開催する。
    (招集)
    第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

     評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

     評議員会の議長は、評議員長とする。
    (決議)
    第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

     前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行われなければならない。
    (1)定款の変更
    (2)基本財産の処分又は除外の承認
    (3)その他、法令又はこの定款で定められた事項

     理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第1項に基づく決議を行わなければならない。 なお、理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
    (決議の省略)
    第24条 評議員が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、 議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により意思表示をし、3分の2以上の同意が得られたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
    (報告の省略)
    第25条 評議員が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を評議員会に報告することを要しない。
    (議事録)
    第26条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表2名の合計3名が署名押印の上、これを保存する。

    第5章 役員
    (役員)
    第27条 この法人に、次の役員を置く。
    (1)理事 10名以上15名以内
    (2)監事 3名以内

     理事のうち1名を理事長、1名を専務理事、1名を常務理事とする。

     前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
    (役員の選任)
    第28条 理事及び監事は、評議員会において選任する。

     理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

     理事のうちには、理事のいずれか1名とその親族その他特殊の関係のある者との合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

     監事には、この法人の理事又は使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
    (理事の職務)
    第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

     理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行する。

     専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づきこの法人の業務を分担執行する。

     理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
    (監事の職務)
    第30条 監事は、理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
    (1)法人の財産の状況を監査すること。
    (2)理事の業務執行の状況を監査すること。
    (3)財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
    (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
    (役員の任期)
    第31条 この法人の理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

     補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

     理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
    (役員の解任)
    第32条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、評議員会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は堪えないとき。
    (2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
    (役員の報酬)
    第33条 役員には、報酬を支給することができる。

     前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬に関する規定による。

    第7章 理事会
    (構成)
    第34条理事会は、すべての理事をもって構成する。
    (権限)
    第35条 理事会は、次の職務を行う。
    (1)この法人の業務執行の決定
    (2)理事の職務の執行の監督
    (3)理事長及び専務理事、常務理事の選定及び解職
    (招集)
    第36条 理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はその請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

     理事長が欠けたとき又は事故があるときは、理事が理事会を招集する。

     理事会の議長は、理事長とする。なお、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事を議長とする。
    (決議)
    第37条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。

     理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    (決議の省略)
    第38条 理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、 議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により意思表示をし、3分の2以上の同意が得られたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
    (報告のの省略)
    第39条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

     前項の規定は、第29条第4項の規定による報告には適用しない。
    (議事録)
    第40条 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が署名押印の上、これを保存する。

    第8章 会長及び顧問
    (会長)
    第41条 この法人に会長を置くことができる。

     会長は、理事会の議決により理事長が委嘱する。

     理事長は、理事会決定事項について、会長へ報告するものとする。

     会長は、この法人の業務に関し理事会又は理事長の諮問に応じる外、意見を述べることができる。
    (顧問)
    第42条 この法人に顧問を置くことができる。

     顧問は、理事会の議決により理事長が委嘱する。

     顧問は、この法人の業務に関し、理事会又は理事長の諮問に応じ助言する。

    第9章事務局
    (事務局及び職員)
    第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

     事務局には、所要の職員を置く。

     重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

      事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

    第10章 委員会
    第44条 この法人には、第4条 (1)、(2) の事業の実施を担当する組織として国際数学オリンピック日本委員会(The Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO)を置く。

     この法人には、必要に応じその他の委員会を置くことができる。

     前2項の委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

    第11章 定款の変更及び解散
    (定款の変更)
    第45条 この定款は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。
    (解散)
    第46条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
    (残余財産の処分)
    第47条 この法人の清算に伴う残余財産は、評議員会の議決により、この法人の目的に類似の目的を有する他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に寄附するものとする。
    (贈与)
    第48条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、この法人の目的に類似の目的を有する他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

    第12章 公告の方法
    (公告の方法)
    第49条 この法人の公告は、電子公告により行う。

     事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法によって行う。

    第13章 補 則
    (書類及び帳簿の備付等)
    第50条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
    (1)定款
    (2)役員、評議員及び職員の名簿及び履歴書
    (3)財産目録
    (4)資産台帳及び負債台帳
    (5)収入支出に関する帳簿及び証拠書類
    (6)理事会及び評議員会の議事に関する書類
    (7)処務日誌
    (8)官公署往復書類
    (9)収支予算書及び事業計画書
    (10)収支計算書及び事業報告書
    (11)貸借対照表
    (12)正味財産増減計算書
    (13)その他必要な書類及び帳簿

     前項各号の帳簿及び書類並びに役員名簿は、法令の定めにより一般の閲覧に供するものとする。
    (細則)
    第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営にあたっての必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

    附 則
     この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
     一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
     この法人の設立の登記日現在の顧問、理事及び監事は、次に掲げる者とする。

    顧 問西沢潤一、藤田 宏、秋山 仁
    理 事池上秀徳、伊藤雄二、大山淑之、片倉清志、小林一章、
    清水静海、鈴木晋一、河野典子、藤川英華、藤田岳彦、
    藤田正美、前川明久、守屋悦朗、若月 宏、渡邊義正
    監 事福永 薫、宮下三奈、森田康夫
     この法人の最初の理事長は、小林一章、業務執行理事は、鈴木晋一及び伊藤雄二とする。
     この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

    評議員安藤哲哉、伊藤隆一、岩瀬英治、大島利雄、楠岡成雄、
    小島定吉、近藤宏樹、佐々田槙子、谷 聖一、谷山公規、
    中尾 駿、永瀬昭幸、前田吉昭、 森  真、 山本 慎
     平成31年4月23日 改定

    個人情報保護に関する基本方針



    個人情報保護に関する基本方針

    公益財団法人数学オリンピック財団(以下、当財団という)は、事業を行うにあたって得られる個人情報を保護することが、当財団としての重要な社会的責務と考えます。 個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、自主的な規程及び体制を確立し、以下の個人情報保護に関する基本方針の確実な遂行に努めます。


    収集について

    当財団は、事業目的を遂行するため、応募者の個人情報を取り扱います。 その場合には、その利用目的を明確にして、適切な範囲での個人情報の収集を行います。


    利用目的について

    個人情報は、当財団の寄付行為に定める事業の実施のために利用します。


    管理について

    受験生の個人情報は、漏洩、紛失等が起こらないよう、細心の注意を払い管理しております。 また、個人情報に携わる従業者に対する監督指導を、管理責任者の指示のもとに徹底します。


    情報提供について

    特別選抜入試のために、受験生の個人情報を大学等の関係者に提供する場合があります。 この場合、漏洩、紛失等が起こらないよう注意を徹底いたします。


    第三者への提供について

    個人情報は、下記の事項を除き第三者に提供することはありません。

    1 法的効力を持つ要求の場合

    2 法律や条例の適用による場合


    開示について

    受験生本人及びその保護者から情報の開示要請があった場合は、本人及びその保護者であることを確認の上で、速やかに開示いたします。併せて訂正、削除等の要請があった場合も速やかに対応します。


    法令の遵守と改善、改良について

    当財団は、個人情報に関して適用される法令を遵守し、受験生の個人情報の取り扱いについて改善・改良に努めます。

    <問い合わせ先>

    公益財団法人数学オリンピック財団 事務局(11時〜17時。土、日、祝祭日を除く)

    〒160-0022 東京都新宿区新宿7-26-37-2D
    Tel:03-5272-9790  Fax:03-5272-9791


    情報公開規定



    情報公開規程

    第1条 (目的)

    本規程は、公益財団法人数学オリンピック財団(以下当財団という)の情報公開に関する事項を規程する。

    第2条 (管理)

    当財団の情報公開に関する事務は、事務局長が統括管理する。

    第3条 (情報公開の対象とする資料および備え置き)

    当財団の情報公開の対象とする資料は、次の各号に掲げるものとし、情報公開に係る資料の閲覧場所に常時備え置くものとする。
    (1)寄付行為
    (2)役員名簿
    (3)事業報告書
    (4)計算書類
       @収支計算書  A正味財産増減計算書  B貸借対照表  C財産目録
    (5)事業計画書
    (6)収支予算書

    第4条 (閲覧場所および閲覧日時)

    当財団の公開する情報の閲覧場所は事務局とする。
    2 閲覧の日は、当財団の休日以外の月水金とし、閲覧の時間は、午後2時から午後4時までとする。

    第5条 (閲覧申請の方法および閲覧の実施等)

    当財団の公開する情報の閲覧を希望する者から、第3条に定める資料の閲覧の申請があった時は、次により取り扱うものとする。
    (1)様式1に定める閲覧申請書に必要事項を記入し提出をうける。
    (2)担当者は閲覧申請書が提出された時は、様式2に定める閲覧受付簿に必要事項を記載する。
    2 第3条に掲げる資料以外の閲覧要望に対しては、公開の対象外である旨を説明する。
    3 第3条に掲げる資料の内容等に関して説明を求められた場合には、事務局長またはその指示する者が応答し、 様式3に定める質疑応答記録簿に記載し整理する。

    第6条 (改正条項)

    本規程の改正は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数各々の過半数の議決を経て行われる。

    第7条 (実施時期)

    本規程は、平成17年10月9日より実施する。

    以上 

    様式1 閲覧申請書(イメージ版Excel版Word版

    様式2 閲覧受付簿(掲載省略)

    様式3 質疑応答記録簿(掲載省略)



    役 員


    公益財団法人 数学オリンピック財団
    理事・監事・評議員・JCIMO委員
    • 理事・監事の任期:2018年6月10日〜2020年度の定時評議員会まで
    • 評議員の任期:2018年6月11日〜2020年度の定時評議員会まで
    • JCIMO委員の任期:2019年4月1日〜2021年3月31日
    ● 理 事
    淺井 康明公益財団法人数学オリンピック財団 前・事務局長
    石井志保子清華大学教授、東京大学名誉教授
    大山 淑之東京女子大学現代教養学部数理学科 教授
    近藤 宏樹武蔵野大学附属千代田高等学院 教諭
    鈴木 晋一早稲田大学名誉教授
    公益財団法人数学オリンピック財団 前・理事長
    谷山 公規早稲田大学教育学部 教授
    平田 典子日本数学会
    日本大学理工学部数学科 教授
    藤井 斉亮日本数学教育学会
    東京学芸大学教育学部 名誉教授
    専務理事藤田 岳彦中央大学理工学部 教授
    前川 明久ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員
    理 事 長森田 康夫東北大学 名誉教授
    常務理事守屋 悦朗早稲田大学 名誉教授
    吉田 明宏富士通株式会社 リスクマネージメント本部長
    渡邊 義正公益財団法人数学オリンピック財団 元・事務局長
    ● 監事
    1福永  薫公益財団法人数学オリンピック財団 監事
    2宮下 三奈公益財団法人数学オリンピック財団 監事・公認会計士
    ● 評議員
    1安藤 哲哉千葉大学理学研究院 准教授
    2伊藤 雄二慶応大学 名誉教授2018.6〜
    3伊藤 隆一早稲田大学 前・教授
    4岩瀬 英治早稲田大学基幹理工学部 准教授
    5大島 利雄城西大学理学部 教授
    6楠岡 成雄東京大学名誉教授
    7黒田 文男公益財団法人日本教育公務員弘済会 専務理事
    8小島 定吉早稲田大学理工学術院国際理工学センター 教授
    9佐々田(森本) 槙子東京大学大学院数理科学研究科 准教授
    10谷  聖一日本大学文理学部 教授
    11中村 裕之公文教育研究所教務本部 本部長
    12永瀬 照久株式会社ナガセ 専務取締役
    13前田 吉昭東北大学 特任教授
    知の創出センター 副センター長
    14森   真日本大学文理学部 非常勤講師
    15山本  慎中央大学理工学部 教授
    16若月  宏公益財団法人数学オリンピック財団 前・理事2018.6〜
    ● JCIMO委員
    1安藤 哲哉千葉大学理学研究院 准教授
    2石井志保子清華大学教授、東京大学名誉教授
    3伊藤 雄二慶応大学 名誉教授
    4岩瀬 英治早稲田大学理工学術院基幹理工学部 准教授
    4入江 慶東京大学大学院数理科学研究科 准教授
    5大島 利雄城西大学理学部 教授
    6大山 淑之東京女子大学現代教養学部 教授
    7河村 彰星九州大学システム情報科学研究院 准教授
    9近藤 宏樹武蔵野大学附属千代田高等学院 教諭
    10鈴木 晋一早稲田大学 名誉教授
    11関  典史モルガンスタンレーMUFG 証券部アナリスト
    12谷  聖一日本大学文理学部 教授
    13谷山 公規早稲田大学教育学部 教授
    14中村 勇哉東京大学大学院数理科学研究科 助教
    15平田 典子日本大学理工学部 教授
    16藤田 岳彦中央大学理工学部 教授
    17前田 吉昭東北大学 特任教授
    18峰岸  龍株式会社データフォーシーズ
    19森田 康夫東北大学 名誉教授
    19守屋 悦朗早稲田大学 名誉教授
    20山本  慎中央大学理工学部 教授



    事業計画書・予算書



    平成31年度 事業計画と予算書

    公益財団法人 数学オリンピック財団
    事業計画
    1.  第30回JMO・第18回JJMOの実施

    (1) 応募受付(2019年6月1日〜10月31日)

    (2) 予選の実施(2020年1月13日(月) 成人の日)

    (3) 本選の実施(2020年2月11日(火) 建国記念の日)
    2.  代表選考合宿(2020年3月20日(金)〜25日(水))
    3.  表彰式、記念講演会(2020年3月24日(火))
    4.  APMO国内大会の実施(2020年3月10日(火))
    5.  日本代表選手に対する通信添削指導

    (1) EGMO通信添削(2020年1月〜2月:2回)

    (2) IMO通信添削(2019年4月〜6月:4回)
    6.  日本代表選手に対する強化合宿

    (1) EGMO強化合宿(2020年3月18日(水)〜20日(金))

    (2) IMO強化合宿(2019年5月4日(土)〜6日(月))
    7.  第8回EGMOウクライナ大会への参加(2019年4月7日(日)〜13日(土))
    8.  第60回IMOイギリス大会への参加(2019年7月11日(木)〜7月22日(月))
    9.  夏季セミナーの実施(2019年8月25日(日)〜31日(土))
    10.  問題調整会議(2019年9月〜11月の週末ごと、全10回)
    11.  EGMO 2020一次選抜試験 (2019年11月24日(日))
    12.  学校訪問
    13.  JMO・JJMO会場責任者連絡会(西日本地区)の実施(2019年9月)
    14.  機関誌の発行:財団通信 No.57 (5/15) 、No.58 (9/15)
    15.  先進的科学技術学習用カリキュラム新教材の発行

    @ 高校生用教材「math OLYMPIAN」
    ・年1回発行:No.67 (2019年10月)

    A 中学生用教材「JUNIOR math OLYMPIAN」
    ・年1回発行:No.43 (2019年10月)
    16.  役員会等

    @ 理事会:2019年5月19日(日)、2020年3月8日(日)

    A 評議員会:2019年6月9日(日)、2020年3月8日(日)

    B JCIMO:2019年4月6日(土)、2020年1月26日(日)

    C IMO日本大会実行委員会:2019年5月19日(日)
    17.  その他

    @ JMO・JJMO地区表彰(賞状のみ)、JMO Aランク者表彰(賞状と楯)

    A ポスターの作成(JMO・JJMO)

    B パンフレットの作成
    収支予算書
    項目予算額前年度予算摘  要
    T 収入の部
     1.基本財産運用6,650,0006,650,0000
     2.JST支援金30,000,00030,000,0000 科学技術振興機構(JST)からの支援予定
     3.助成金0500,000-500,000 日本教育公務員弘済会より(H31年で終了)
     4.寄付金収入2,000,0002,500,000-500,000 ジブラルタ生保K.K.,東進ハイスクール
     5.JMO受験料14,400,00014,400,0000 約3,200円(平均)×4,500名
     6.JJMO受験料6,800,0006,800,0000 約2,000円(平均)×3,400名
     7.雑収入000
    当期収入合計(A)59,850,000 60,850,000 -1,000,000

    U 支出の部
     1.事業費42,995,000 39,470,000 3,525,000
    (1)予選経費16,890,00015,550,0001,340,000
    (2)本選経費1,885,0001,750,000135,000
    (3)合宿費3,350,0003,270,00080,000
    (4)IMO関係費7,000,0006,450,000550,000
    (5)APMO経費700,000570,000130,000
    (6)EGMO関係費5,500,0004,600,000900,000
    (8)夏季セミナー経費4,360,0004,300,00060,000
    (9)広報活動費2,510,0002,200,000310,000
    (10)育成調査研究費800,000780,00020,000 オリンピアン発行回数(年間1回)
     2.管理費17,550,000 21,320,000 -3,770,000
    (1)職員手当7,000,000 8,500,000 -1,500,000
    (2)法定福利費900,000 900,000 0 健康保険・厚生年金加入
    (3)会議費1,000,000 1,000,000 0
    (4)旅費交通費800,000 700,000 100,000
    (5)通信費300,000 300,000 0
    (6)消耗品費460,000 450,000 10,000
    (7)備品費0 0 0
    (8)リース料20,000 20,000 0 印刷機
    (9)減価償却費450,000 450,000 0 コピー機25,200(円)×12、紙折機8,400(円)×12
    (10)事務所借用費3,600,000 3,600,000 0
    (11)水道光熱費400,000 400,000 0
    (12)租税公課2,120,000 2,100,000 20,000 役員登記、消費税(8%→10%)
    (13)雑費500,000 500,000 0
    (14)IMO準備委員会費0 2,000,000 -2,000,000
    (15)退職金0 400,000 -400,000
     3.予備費0 300,000 -300,000
     4.国際大会開催基金5,000,000 5,000,000 0
    当期支出合計(B)65,545,000 66,090,000 -545,000
    当期収支差額(A)−(B)-5,695,000 -5,240,000 -455,000
    前期繰越収支差額12,000,000 30,000,000 -18,000,000 国際大会開催基金を除く、見込み額
    次期繰越収支差額6,305,000 24,760,000 -18,455,000


    ●旧年度の事業計画・予算書
      
    平成30年度(2018年度)
    平成29年度 平成28年度 平成27年度
    平成26年度 平成25年度 平成24年度



    事業報告書・決算書


    平成30年度 JMO事業報告
    (平成30年4月1日〜平成31年3月31日)
    公益財団法人 数学オリンピック財団

    <1>国内大会の取り組み

    1.JMO予選の実施

    (1)予選の実施方法と結果

    応募受付期間:6月1日〜10月31日

    試験:2019年(平成31年)1月14日(成人の日)に、全国78会場にて実施した。
     応募者数は4,423名(昨年より8名増)で、当日は4,108名の生徒が参加し、13時から16時の3時間で12問の 問題に挑戦した。

    結果:受験者のうち、304名(予選免除者1名を含む)がJMO本選に進む予定となった。そのうち、中学生は20名であった。

    (2)参加者4,108人の在籍校種・学年の内訳


    学校 :高校 638校、中学校 37校、小学校 1校
    学年 :高校3年31名高校2年2,153名高校1年1,842名(高校生計 4,024名)

    中学3年65名中学2年9名中学1年1名(中学生計 75名)

    小学5年1名その他6名


    <男 3,319名、女 789名>

    (3)地区表彰の実施


     16地区(JJMOは15地区)で、Aランクと合わせて応募者の1割程度を表彰した。 Aランク賞受賞者には賞状と楯を、地区表彰受賞者には賞状を学校長宛に送り、全校集会等で表彰していただくように依頼した。
     なお、Aランク者303名、地区表彰者210名であった。

    (4)その他


     5月には、募集要項と財団通信を、全国の過去3年間応募があった高等学校・中等教育学校に、募集要項を、前年度の個人申込者に送付した。 9月には財団通信を、応募があった学校に送付した。 更に、11月には高校生用教材「math OLYMPIAN」を、応募者全員と一括申込があった学校に送付した。

    2.JJMO予選の実施

    (1)予選の実施方法と結果

    応募受付期間:6月1日〜10月31日

    試験:2019年(平成31年)1月14日(成人の日)に、全国の67会場にて実施した。 応募者数は3,045名(昨年より197名減)で、当日は2,819名の生徒が参加し、13時から16時の3時間で12問の問題に挑戦した。

    結果:受験者のうち135名がJJMO本選に進む予定となった。


    学校 :中学校 344校、小学校 11校
    学年 :中学3年1,216名中学2年982名中学1年610名

    小学6年2名小学5年5名小学4年3名小学2年1名
    <男 2,279名、女 540名>

    (3)地区表彰の実施


     15地区(JMOは16地区)で、応募者の1割程度を目安にし、330名を表彰した。 表彰状を各学校長宛に送り、全校集会等で表彰していただくように依頼した。

    (4)その他


     5月には、募集要項と財団通信を、全国の過去3年間応募があった中学校に、募集要項を、前年度の個人申込者に送付した。 9月には、財団通信を、応募があった学校に送付した。 更に、11月には中学生用教材「JUNIOR math OLYMPIAN」を、応募者全員と一括申込があった学校に送付した。

    3.JMO本選の実施

    (1)本選の実施方法と結果


     2019年(平成31年)2月11日(建国記念の日)に、全国12会場(札幌、弘前、仙台、秋田、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、宮崎)で実施した。
     当日は、予選合格者304名(予選免除者1名を含む)のうち、299名が参加し、13時から17時の4時間で5問の問題に挑戦した。
     本選合格者は、23(1)名で、このうち19(0)名が代表選考合宿に参加した。
     ( )は女子の人数で内数

    (2) 参加生徒の学年別人数  ( )は女子の人数で内数


    高校3年6(1)名高校2年154(4)名高校1年118(11)名
    中学3年17(1)名中学2年3(1)名その他1(0)名

    4.JJMO本選の実施

    (1)本選実施方法、会場


     2019年(平成31年)2月11日(建国記念の日)に、全国10会場(札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、宮崎)で実施した。
     当日は、予選合格者135名のうち131名が参加し、13時から17時の4時間で5問の問題に挑戦した。
     本選合格者は、12(0)名で、このうち5(0)名が代表選考合宿に参加した。

    (2)参加生徒の学年別人数  ( )は女子の人数で内数


    中学3年70(1)名中学2年43(3)名中学1年18(2)名

    5.EGMO2019ウクライナ大会に向けた国内選抜

    (1)EGMO一次選抜実施方法

    応募受付期間:6月1日〜8月31日

    試験:11月18日(日)に、全国5会場(札幌、仙台、東京、大阪、福岡)で実施した。
    応募者78名中、65名が参加し、13時〜17時の4時間で5問の問題に挑戦した。

    結果:受験者のうち11名が合格となり、平成31年1月14日に実施するJMOの予選の結果と合わせて、日本代表選手を選抜することになった。

    (2)JMO予選における結果とEGMO日本代表の選抜


     当日は、合格者11名全員がJMO予選に参加した。
     JMO予選結果とEGMO一次選抜の結果を基に、EGMOウクライナ大会の日本代表4名を選抜した。

    <2>国際大会への取組と結果

    ★第59回IMO2018ルーマニア大会関係

    (1)事前指導


     IMO日本代表選手6名(高校3年4名、高校1年2名)に対して、2018年5月4日から5月6日に、国立オリンピック記念青少年総合センターで強化合宿を行うとともに、4月から6月の間に4回の通信添削指導を行った。更に、7月6日に直前学習会を行った。

    @ 実施体制:理事長の指揮のもとに、JCIMO委員会指名チューターが中心となって、指導者、出題者、添削者等を決定した。

    A 取組内容

    強化合宿については、各国際大会と同じ時間配分で、同程度の問題を出題して解答させ、チューター6名が解説を行った。

    通信教育については、7名のチューターが、問題の作成・添削等を行い、指導に当たった。

    直前学習会については、羽田空港国際線ターミナル有料待合室にて、チューター2名が、試験問題への取り組み方、答案の書き方、心構え等を、IMO通信添削(第4回)の解答・解説を行いながら指導した。また、副団長から大会参加に当たっての諸注意を行った。

    (2) IMO2018ルーマニア大会(7/3〜7/14)の結果


     役員6名、選手6名 (高校3年4名、高校1年2名:全員男子)が参加し、金メダル1、銀メダル3、銅メダル2を獲得した。
     なお、大会全体の受賞者数は、594名中、金メダルが48名、銀メダルが98名、銅メダルが143名であった。
     国別成績では、日本は107ヶ国・地域中、第13位であった。

    ★第7回EGMO2018イタリア大会関係

    (1)事前指導


     昨年度、EGMO2018イタリア大会・日本代表選手4名(高校2年:2名、高校1:1名、中学3年:1名)に対して、2018年3月20日から3月22日に、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて強化合宿を行うとともに、1月と2月に2回の通信添削指導を行ってきたが、今年度は、4月8日に直前学習会を行った。直前学習会では、今回の団長およびオブザーバーのチューター3名が、試験問題への取り組み方、答案の書き方、心構え等を指導した。また、副団長から大会参加に当たっての諸注意を行った。

    (2)第7回EGMO2018イタリア大会(4/9〜4/15)の結果


     役員5名、選手4名(高校3年2名、高校2年1名、高校1年1名)が参加し、金メダル1、銀メダル1、銅メダル1を獲得した。
     なお、大会全体の受賞者数は、195名中、金メダルが17名、銀メダルが39名、銅メダルが52名、優秀賞が45名であった。
     国別成績で、日本は51ヶ国・地域中、第12位であった。

    (3)第8回EGMO2019ウクライナ大会日本代表選手に対しする事前指導


     2019年1月と2月に通信添削指導を行うとともに、3月19日から3月21日に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、強化合宿を行い、スキルアップを図った。

    @ 実施体制

    理事長の指揮のもとに、JCIMO委員会指名のチューターが中心となって、指導者、出題者、添削者等を決定した。

    A 取組内容

    強化合宿については、例年の国際大会と同じ時間配分で、同程度の問題を出題して解答させ、チューター4名が解説を行った。

    通信添削については、4名のチューターが、問題の作成・添削等を行い、指導に当たった。

    ★APMO(第31回APMO第15回国内大会)関係

    (1)実施方法


     第31回APMO第15回国内大会は、2019年の3月、太平洋を挟んで西側各国は3月12日(第2火曜日)、東側の各国はその前日に、同時にコンテストを4時間で実施した。なお、この結果は、主催国(メキシコ)でまとめられて、6月に各国へ送付される。

    @ 実施日時及び会場


     2019年3月12日(火)9時〜13時, 東京、名古屋、大阪の3会場で実施した。 参加生徒:有資格者37(2)名のうち、32(1)名が参加した。
     内訳は、高校3年12(1)名、高校2年12(0)名、高校1年8(0)名
    日本代表選手:10(0)名
     内訳は、高校3年5名、高校2年1名、高校1年4名 (全員男子)
    (注)学年は、2019年3月現在。

    A 昨年度(2018年)の第30回APMOの結果


     39ヶ国・地域から352名が参加し、日本選手は、金賞1、銀賞2、銅賞4、優秀賞3を受賞した。国別成績は3位であった。また、全体の受賞者数は、金賞12、銀賞43、銅賞109、優秀賞124であった。
     因みに、2017年の第29回APMOの結果は、39ヶ国・地域から353名が参加し、日本の成績は金賞1、銀賞2、銅賞4、優秀賞3を受賞し、国別成績は4位であった。

    <3>研究・育成事業、その他

    1.夏季セミナーの実施

    (1)実施時期及び場所


     2018年8月19日(日)〜25日(土)山梨県・清里高原(ヴィラ千ヶ滝)

    (2)研修への参加者


    ・人  数:26名(男子24名、女子2名)
    ・学年構成:高校3年7(1)名、高校2年6(0)名、高校1年10(1)名、
    中学3年2(0)名、中学2年1(0)名   <( )内は女子の人数>

    (3)参加生徒の選抜方法


     第28回JMOの本選入賞者、第16回JJMOで代表選考合宿(春の合宿)参加者、第7回EGMO日本代表選手の中で参加を希望する者、及び、一般公募の応募者から選抜した。因みに、一般公募からは9名が選抜された。

    (4)取組の実施体制


     理事長及びJCIMO委員長の指揮の下に、JCIMO委員会で指名されたチューターの中の2名がオーガナイザーと副オーガナイザーとなり、準備から合宿研修期間を通して運営管理をした。講師として、外部から大阪大学の准教授、名古屋大学の助教を招待して講義を頂いた。
     また、IMOメダリストのOB、OG等、チューター10名の指導の下、7班に分かれて数学書を講読した。

    2.問題調整会議の実施


    9月〜11月の週末ごとに、問題選定の会議を10回実施した。

    3.代表選考合宿、及び表彰式

    (1)実施時期及び会場:2019年3月21日(木)〜26日(火)


     国立オリンピック記念青少年総合センターで実施

    (2)合宿参加生徒:24名(全員男子)


     構成:高校2年12名、高校1年7名、中学3年2名、中学2年3名

    (3)実施体制


     JCIMO委員長の指揮の下、チューター18名が指導にあたった。

    (4)実施内容


     IMOコンテスト本番と同じ形式の試験4回(各回4時間半・3問の記述式問題)と講義1回、演習2回(各回2〜3時間)実施した。

    (5)表彰式


     2019年3月21日(木)15時00分〜16時30分で、JMO、及び、JJMOの表彰式を行った。表彰者は、JMO23名、JJMO12名であった。
     来賓として、株式会社東京出版編集部長 勝又健司様、JST理数学習推進部才能育成グループ調査役 岡田啓一様にご出席頂いた。また、文部科学省 科学技術・学術政策局人材政策課 塩崎正晴様よりご祝辞を頂戴し、守屋常務理事が代読した。

    4.機関誌・新教材の発行

    (1)財団通信:No.55 (5/15)、No.56 (9/15)


     No.55では国内大会の結果を、No.56では国際大会の結果を中心にそれぞれ27,000部、28,000部を作成し、5月に過去3年間応募のあった高等学校870校、中学校601校に送付した。更に、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の一斉発送により、9月に全国の高等学校約1,300校、中学校約60校、中等教育学校約50校、教育委員会関係約280ヶ所、等に配布してPRに務めた。

    (2) 先進的科学技術学習用カリキュラム新教材の発行(年1回発行)

    @ 高校生用教材「math OLYMPIAN」 No.66 (10月)5,000部

    A 中学生用教材「JUNIOR math OLYMPIAN」 No. 42(10月)3,900部

    13.役員会等の実施

    (1)理事会・評議員会


    平成30年5月20日(日)第1回理事会:13時30分〜15時40分

    <内容> 平成29年度事業報告、収支決算報告 等
    平成30年6月10日(日)定時評議員会:13時30分〜15時20分

    <内容> 平成29年度事業報告、収支決算報告、定款の見直し、理事・監事の選任等
    平成30年6月10日(日)第2回理事会:15時30分〜16時10分

    <内容>新三役の選出、IMO2023日本大会実行委員会会則等
    平成30年6月28日(木)文書による臨時理事会

    <内容>理事長の退職金、新理事長の役員報酬について
    平成30年11月13日(火)文書による臨時理事会

    <内容>標準手当・謝金計算書の一部改定について
    平成31年3月3日(日)第3回理事会:13時30分〜14時50分

    <内容>平成31年度事業計画・収支予算、役員報酬、理事交代、JCIMO委員の選任等
    平成31年3月3日(日)臨時評議員会:15時00分〜16時30分

    <内容> 平成31年度事業計画・収支予算、理事交代、役員報酬等

    (2)JCIMO委員会


    平成30年4月1日(日)13時30分〜14時30分

    <内容> IMOルーマニア大会日本代表選手・代表団の決定、チューター決定等
    平成31年1月27日(日)13時30分〜14時10分

    <内容> EGMOウクライナ大会日本代表選手・代表団の決定等

    14.その他

    (1)ポスター(2019年用)の作成


    JMO用A3版16,000部
    A4版9,500部
    JJMO用A3版2,000部
    A4版16,000部

    (2)パンフレットの作成


    2019版を、PR用として400部作成した。

    平成30年度決算報告書
    平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
    (単位:円)
    科目 予算額 決算額 差(予−決) 備考
    1 収入の部
     1.基本財産運用収入
     2.JST支援金
     3.助成金
     4.寄付金収入
     5.JMO受験料収入
     6.JJMO受験料収入
     7.雑収入

    6,650,000
    30,000,000
    500,000
    2,500,000
    14,400,000
    6,800,000
    0

    6,700,919
    30,000,000
    500,000
    6,267,111
    14,537,500
    6,249,000
    0

    Δ 50,919
    0
    0
    Δ 3,767,111
    Δ 137,500
    551,000
    0

    当期収入合計(A) 60,850,000 64,254,530 Δ 3,404,530
    2 支出の部
     1.事業費
      予選経費
      本選経費
      合宿費
      IMO関係費
      APMO経費
      EGMO関係費
      夏季セミナー経費
      広報活動費
      育成調査研究費
      租税公課
     2.管理費
      職員手当
      法定福利費
      会議費
      旅費交通費
      通信運搬費
      消耗品費
      リース料
      減価償却費
      事務所借用費
      水道光熱費
      租税公課
      雑費
      IMO準備委員会費
      退職金
     3.予備費
    当期支出合計(B)

    39,470,000
    15,550,000
    1,750,000
    3,270,000
    6,450,000
    570,000
    4,600,000
    4,300,000
    2,200,000
    780,000
    0
    21,320,000
    8,500,000
    900,000
    1,000,000
    700,000
    300,000
    450,000
    20,000
    450,000
    3,600,000
    400,000
    2,100,000
    500,000
    2,000,000
    400,000
    300,000
    61,090,000

    42,557,773
    15,839,920
    2,216,507
    2,997,930
    7,153,576
    902,310
    5,420,717
    3,384,805
    1,987,532
    730,776
    1,923,700
    17,343,273
    8,145,459
    892,840
    713,249
    610,330
    230,269
    205,400
    18,144
    378,000
    3,542,736
    396,333
    2,600
    508,202
    1,299,711
    400,000
    0
    59,901,046

    Δ 3,087,773
    Δ 289,920
    Δ 466,507
    272,070
    Δ 703,576
    Δ 332,310
    Δ 820,717
    915,195
    212,468
    49,224
    Δ 1,923,700
    3,976,727
    354,541
    7,160
    286,751
    89,670
    69,731
    244,600
    1,856
    72,000
    57,264
    3,667
    2,097,400
    Δ 8,202
    700,289
    0
    300,000
    1,188,954

    当期収支差額(A)−(B) Δ 240,000 4,353,484 4,113,484
    前期繰越収支差額 40,869,352 40,869,352 0
    次期繰越収支差額 40,629,352 45,222,836 Δ 4,593,484

    消費税は内税


ページの最新更新日 2019年6月15日